ごあいさつ
ITを幹として地域と共に成長する会社
私たち宮崎通信は、1995年横浜の日吉にて創業した会社です。
以来、お客様そして地域社会から必要とされるサービス開発に力を注ぎ、提供することで成長を続けてまいりました。
いま、IoTやAIといった新しい技術の進化により IT(情報技術)が、ますます重要な時代を迎え私たちのサービス領域も、ITインフラの構築からシステム開発、さらには、サポートサービスまで大きく拡がっています。
原動力は、志を同じくする個性あふれる“人財”です。
まさに、“宝”である社員が一丸となって、お客様への一元管理ワンストップ企業として成長している企業であります。その積み重ねが、お客様の“厚い信頼” につながっています。
時代がどう変わろうとも、社員の同志がいくら増えようとも、この経営姿勢に変わりはありません。
これからも真摯な取り組みを進めてまいります。
お客様から「ありがとう」のひと言をいただくために。
代表取締役社長 濱田 順二
企業情報
| 会社名 | 株式会社 宮崎通信 Miyazaki Tsushin Inc. |
|---|---|
| 設立 | 1995年 12月設立 |
| 資本金 | 2000万円 |
| 代表者 | 代表取締役 濱田 順二 |
| 売上 | 5億3200万円(2023年12月期 決算) |
| 従業員数 | 40名 男:32名 女:8名（2024年9月現在） |
| 事業内容 |
ソフトウェアの提案コンサルティング及び開発 パッケージソフトウェアの開発及び販売 ネットワークのシステム設計及び構築サービス オフィス移転等に伴う内装、電気、LAN工事 病院・クリニック等におけるナースコール設備工事 LED電気工事・仮設プレハブ用電気設備工事 防犯カメラ工事・セキュリティー工事 各種電話工事（レガシータイプ、IPタイプ、携帯タイプ） MTNETサポートサービス パソコン救急センター 本店・宮崎店 サプライ商品･各種印刷物の販売 |
| 所在地 |
本社 〒223-0057 神奈川県横浜市港北区新羽町1144-1 TEL:045-540-8151 FAX:045-540-8152 宮崎支社 〒880-0052 宮崎県宮崎市丸山一丁目176番地 TEL:0985-23-1155 FAX:0985-23-1191 |
| 特許証 | 2015年2月 特許第5688612号 仮設足場見積システム、仮設足場見積方法及び仮設足場見積プログラム取得 |
| ISO認証 | 2013年12月 ISMS(Information Security Management System)/ISO27001 宮崎支社にて取得 |
| 許認可 |
神奈川県知事許可（般-5）第79460号 電気工事業 神奈川県知事許可（般-2） 第79460号 電気通信工事業 古物商許可 宮崎公安委員会 第951010012631号 労働者派遣事業 派14-301223 マージン率などの情報について |
| 加盟団体 |
神奈川県情報サービス産業協会 公益社団法人 神奈川法人会 日吉支部 大和リース株式会社 神奈川支部協力会 親電会 宮崎法人会 |
| 取引銀行 |
みずほ銀行 日本政策金融公庫 横浜銀行 鹿児島銀行 宮崎太陽銀行 |
業務実績
| 2021年度 | 3億5800万円 |
|---|---|
| 2022年度 | 4億8100万円 |
| 2023年度 | 5億3200万円 |
官公庁入札実績
| 年度 | 横浜 本社 | 宮崎 支社 |
|---|---|---|
| 2019年度 | 3件 | 2件 |
| 2020年度 | 1件 | 22件 |
| 2021年度 | 1件 | 19件 |
| 2022年度 | 5件 | 2件 |
| 2023年度 | 1件 | 7件 |
企業理念
- スピード
Speed - いち早くお客様の元へ駆けつけ、
早急に解決致します。
- コストパフォーマンス
Cost Performance - 安価で高品質なサービスを
ご提供致します。
- フレキシブル
Flexible - 各メーカー、製品問いません。
柔軟な対応を致します。
MTNET
Miyazaki Tusushin Network Engineering Team.
株式会社宮崎通信の理念とは、「心 得」である。
その心得を「八心法」としてまとめた。
また、「八心」は、「発信」に通じ、「法」は、「宝」に通じる。
社員一人ひとりを家族と思い、
お客様一人ひとりを友と思い、
誠実に元気で明るく
楽しく暮らしていくための、道しるべである。
八心法
- 社 業 専 念 仕事をまじめに一生懸命に取り組もう
- 人 事 平 等 人の評価は、みんなが納得できる公平さが必要である
- 顧 客 優 先 顧客の話をよく聞いて、前向きに取り組もう
- 商 品 最 良 よい商品が最高の営業マンであり信用である
- 指 示 明 確 コミュニケーションと指示は違う はっきりと的確にする
- 報 告 的 確 報告は、事実と現実を短く正確に、意見をもって報告する
- 笑 福 万 来 顧客や仕事をするものがみんなで笑顔で楽しく活気溢れること
- 世 界 平 和 自分のために一生懸命にすることは、周りの人々を幸せにする
沿革
| 1995年12月 | 横浜市港北区下田町 コンピュータ及び通信機器の導入から利用までの総合コンサルタント として設立 |
|---|---|
| 2001年6月 |
横浜市港北区日吉本町に移転 パソコンレスキューセンターを設立 |
| 2002年12月 |
Naolu.com Solution Partnerに加盟 MTNETサポートサービスの開始 企業のITサポートをリーズナブルな価格で提供 |
| 2005年4月 |
開発･管理センター宮崎支社開設 宮崎県誘致企業認定を受け、宮崎県ソフトウェアセンター内に、支社を開設 |
| 2005年7月 |
宮崎支社にて古物商許可取得 宮崎県公安委員会許可第12631号 横浜市入札資格取得 |
| 2005年12月 |
財務本省入札参加資格取得 神奈川県にて古物商許可取得 神奈川県公安委員会第451450007266号 |
| 2006年1月 | 神奈川県入札資格取得 |
| 2006年7月 | 横浜市港北区下田町に研修センター開設 |
| 2007年2月 | 宮崎支社を宮崎市内に移転 |
| 2008年4月 | パソコンレスキューセンター宮崎を開設 |
| 2012年3月 | 本社を横浜市内に移転 |
| 2013年7月 | 神奈川県知事許可（般-25）第79460号 電気工事業を取得 |
| 2013年12月 | ISO27001認証取得(宮崎支社) |
| 2014年1月 | パソコンレスキューセンター改めスマホドック24(日吉店)として リニューアルオープン |
| 2015年12月 | パソコンレスキューセンター宮崎リニューアルオープン |
| 2016年7月 | 労働者派遣事業許可 派14-301223 を取得 |
| 2018年10月 | パソコンレスキューセンター改めパソコン救急センター （宮崎店）として リニューアルオープン |
| 2019年01月 | スマホドック24（日吉店）改めパソコン救急センター（日吉店） としてリニューアルオープン |
| 2020年04月 | 主たる営業所として古物商許可 宮崎公安委員会 第951010012631号へ統一 |
| 2020年05月 | 本社を横浜市内に移転 |
| 2020年10月 | 神奈川県知事許可（般-2）第79460号 電気通信工事業を取得 |
| 2021年01月 | パソコン救急センター（日吉店）改めパソコン救急センター（本店） として店舗名を変更 |
| 2022年10月 | 資本金2,000万円に増資 |
| 2023年8月 |
電気工事業届出を神奈川から経済産業省へ管轄変更 整 理 番 号：経済産業省大臣届出第2023027号 電気工事の種類：一般用電気工作物等／自家用電気工作物 |
ISO認証
- 審査機関
- エイエスアール株式会社
- 認証番号
- J0272
- 適用規格
- JIS Q 27001:2014(ISO/IEC 27001:2013)
- 初回認証登録日
- 2013年12月19日
- 認証された情報
-
セキュリティマネジメントシステムネットワークシステムの企画、設計、施工及びサポートサービス
電気工事の設計及び施工
パッケージソフトの開発販売及び受託ソフトウェアの開発
サプライ商品及び食料品の販売管理
情報セキュリティ基本方針
- 宮崎通信は、事業としてパソコンの販売、システムネットワークおよび電気工事の設計・施工、などIT関連業務を主体としている。情報セキュリティ基本方針の目的は、宮崎支社の全ての従業員等に情報保護の必要性と責任について理解を深めることにより、情報資産の喪失からの社会的信用の失墜、事業の中断から宮崎支社を守ることにある。
- 本規定に於いて「情報資産」とは、情報（データ、文書を含む）、情報を取り扱うための機器（情報を処理するコンピュータ、及びそれを利用するために必要なデータ通信装置、記憶媒体を含む）、ソフトウエア、及びそれらを取り扱う人材をいう。
- 本規定は、宮崎支社で取り扱うすべての有形・無形の情報に適用する。宮崎支社で取り扱う情報には、宮崎支社の情報のみならず、顧客から預かっている情報も含まれる。宮崎支社で取り扱う情報を宮崎支社以外の第三者が取り扱う場合においても、本規定に準拠した取扱いを実施する旨の契約を締結するように務めるものとする。
- 代表取締役を委員長とし、選任するISO委員会を設置する。ISO委員会の責任と権限等については情報セキュリティポリシーで別途定めるものとする。
- 取り扱うすべての情報資産は、その内容に応じて適切に分類され、情報資産の重要度の評価に応じて適切な管理策を実施しなくてはならない。
- 情報セキュリティ管理者は、情報資産が適切に管理されていることを、継続的に監視しなくてはならない。
- 経理・総務部は、情報資産の管理が適切に行われていることを定期的に監査しなければならない。
- 情報セキュリティに関連する事故が発生した場合は、発見者は速やかに情報セキュリティ委員にその内容を報告しなければならない。情報セキュリティに関する事故に関連する事項については、セキュリティポリシーにて別途定めるものとする。
- 宮崎支社の全ての従業員等は、職務に応じて必要な情報セキュリティ教育を定期的に受けなければならない。
- 本規定及び情報セキュリティに関連する個々の規定に定められた事項の達成が困難と認められる場合は、ISO委員会の承認を受け、例外として別途運用することが出来る。
- 宮崎支社の全ての従業員等は、ISMSの継続的な維持・改善に努めなければならない。
2018年11月1日
株式会社 宮崎通信 宮崎支社
代表取締役社長 濱田 順二
アクセス
株式会社 宮崎通信 横浜本社
〒223-0057
神奈川県横浜市港北区新羽町1144-1
TEL:045-540-8151 FAX:045-540-8152
- 横浜市営地下鉄ブルーライン「新羽駅」徒歩4分
株式会社 宮崎通信 宮崎支社
〒880-0052
宮崎県宮崎市丸山1-176
TEL:0985-23-1155 FAX:0985-23-1191
- 宮崎空港から車で20分
- 宮崎駅から車で5分
- 宮交シティより宮崎神宮行きバス｢一の鳥居｣下車 徒歩2分