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ごあいさつ

ITを幹として地域と共に成長する会社

私たち宮崎通信は、1995年横浜の日吉にて創業した会社です。
以来、お客様そして地域社会から必要とされるサービス開発に力を注ぎ、提供することで成長を続けてまいりました。
いま、IoTやAIといった新しい技術の進化により IT(情報技術)が、ますます重要な時代を迎え私たちのサービス領域も、ITインフラの構築からシステム開発、さらには、サポートサービスまで大きく拡がっています。
原動力は、志を同じくする個性あふれる“人財”です。
まさに、“宝”である社員が一丸となって、お客様への一元管理ワンストップ企業として成長している企業であります。その積み重ねが、お客様の“厚い信頼” につながっています。
時代がどう変わろうとも、社員の同志がいくら増えようとも、この経営姿勢に変わりはありません。
これからも真摯な取り組みを進めてまいります。
お客様から「ありがとう」のひと言をいただくために。
           代表取締役社長 濱田 順二

会社概要

会社名 株式会社 宮崎通信
Miyazaki Tsushin Inc.
設立 1995年 12月設立
資本金 2000万円
代表者 代表取締役 濱田 順二
売上 5億3200万円(2023年12月期 決算)
従業員数 37名 男:29名 女:8名(2024年2月現在)
事業内容 ソフトウェアの提案コンサルティング及び開発
パッケージソフトウェアの開発及び販売
ネットワークのシステム設計及び構築サービス
オフィス移転等に伴う内装、電気、LAN工事
病院・クリニック等におけるナースコール設備工事
LED電気工事・仮設プレハブ用電気設備工事
防犯カメラ工事・セキュリティー工事
各種電話工事(レガシータイプ、IPタイプ、携帯タイプ)
MTNETサポートサービス
パソコン救急センター 本店・宮崎店
サプライ商品・各種印刷物の販売
所在地 本社
〒223-0057 神奈川県横浜市港北区新羽町1144-1
TEL:045-540-8151 FAX:045-540-8152

宮崎支社
〒880-0052 宮崎県宮崎市丸山一丁目176番地
TEL:0985-23-1155 FAX:0985-23-1191
特許証 2015年2月 特許第5688612号 
仮設足場見積システム、仮設足場見積方法及び仮設足場見積プログラム取得
ISO認証 2013年12月 ISMS(Information Security Management System)/ISO27001
宮崎支社にて取得
許認可 神奈川県知事許可(般-5)第79460号 電気工事業
神奈川県知事許可(般-2) 第79460号 電気通信工事業
古物商許可 宮崎公安委員会 第951010012631号
労働者派遣事業 派14-301223  マージン率などの情報について
加盟団体 神奈川県情報サービス産業協会
公益社団法人 神奈川法人会 日吉支部
大和リース株式会社 神奈川支部協力会
親電会
神奈川法人会日吉支部
宮崎法人会
取引銀行 みずほ銀行
日本政策金融公庫
横浜銀行
鹿児島銀行
宮崎太陽銀行

業務実績

2021年度 3億5800万円
2022年度 4億8100万円
2023年度 5億3200万円

官公庁入札実績

年度 横浜 本社 宮崎 支社
2019年度 3件 2件
2020年度 1件 22件
2021年度 1件 19件
2022年度 5件 2件
2023年度 1件 7件

企業理念

スピード
Speed
いち早くお客様の元へ駆けつけ、
早急に解決致します。
コストパフォーマンス
Cost Performance
安価で高品質なサービスを
ご提供致します。
フレキシブル
Flexible
各メーカー、製品問いません。
柔軟な対応を致します。

MTNET

Miyazaki Tusushin Network Engineering Team.



株式会社宮崎通信の理念とは、「心 得」である。
その心得を「八心法」としてまとめた。
また、「八心」は、「発信」に通じ、「法」は、「宝」に通じる。
社員一人ひとりを家族と思い、
お客様一人ひとりを友と思い、
誠実に元気で明るく
楽しく暮らしていくための、道しるべである。

八心法

  1. 社 業 専 念 仕事をまじめに一生懸命に取り組もう
  2. 人 事 平 等 人の評価は、みんなが納得できる公平さが必要である
  3. 顧 客 優 先 顧客の話をよく聞いて、前向きに取り組もう
  4. 商 品 最 良 よい商品が最高の営業マンであり信用である
  5. 指 示 明 確 コミュニケーションと指示は違う はっきりと的確にする
  6. 報 告 的 確 報告は、事実と現実を短く正確に、意見をもって報告する
  7. 笑 福 万 来 顧客や仕事をするものがみんなで笑顔で楽しく活気溢れること
  8. 世 界 平 和 自分のために一生懸命にすることは、周りの人々を幸せにする

沿革

1995年12月 横浜市港北区下田町
コンピュータ及び通信機器の導入から利用までの総合コンサルタント として設立
2001年6月 横浜市港北区日吉本町に移転
パソコンレスキューセンターを設立
2002年12月 Naolu.com Solution Partnerに加盟
MTNETサポートサービスの開始
企業のITサポートをリーズナブルな価格で提供
2005年4月 開発・管理センター宮崎支社開設
宮崎県誘致企業認定を受け、宮崎県ソフトウェアセンター内に、支社を開設
2005年7月 宮崎支社にて古物商許可取得
宮崎県公安委員会許可第12631号
横浜市入札資格取得
2005年12月 財務本省入札参加資格取得
神奈川県にて古物商許可取得
神奈川県公安委員会第451450007266号
2006年1月 神奈川県入札資格取得
2006年7月 横浜市港北区下田町に研修センター開設
2007年2月 宮崎支社を宮崎市内に移転
2008年4月 パソコンレスキューセンター宮崎を開設
2012年3月 本社を横浜市内に移転
2013年7月 神奈川県知事許可(般-25)第79460号 電気工事業を取得
2013年12月 ISO27001認証取得(宮崎支社)
2014年1月 パソコンレスキューセンター改めスマホドック24(日吉店)として リニューアルオープン
2015年12月 パソコンレスキューセンター宮崎リニューアルオープン
2016年7月 労働者派遣事業許可 派14-301223 を取得
2018年10月 パソコンレスキューセンター改めパソコン救急センター (宮崎店)として リニューアルオープン
2019年01月 スマホドック24(日吉店)改めパソコン救急センター(日吉店) としてリニューアルオープン
2020年04月 主たる営業所として古物商許可 宮崎公安委員会 第951010012631号へ統一
2020年05月 本社を横浜市内に移転
2020年10月 神奈川県知事許可(般-2)第79460号 電気通信工事業を取得
2021年01月 パソコン救急センター(日吉店)改めパソコン救急センター(本店) として店舗名を変更
2022年10月 資本金2,000万円に増資
2023年8月 電気工事業届出を神奈川から経済産業省へ管轄変更
整 理 番 号:経済産業省大臣届出第2023027号
電気工事の種類:一般用電気工作物等/自家用電気工作物

ISO認証

審査機関
エイエスアール株式会社
認証番号
J0272
適用規格
JIS Q 27001:2014(ISO/IEC 27001:2013)
初回認証登録日
2013年12月19日
認証された情報
セキュリティマネジメントシステムネットワークシステムの企画、設計、施工及びサポートサービス
電気工事の設計及び施工
パッケージソフトの開発販売及び受託ソフトウェアの開発
サプライ商品及び食料品の販売管理

情報セキュリティ基本方針

  1. 宮崎通信は、事業としてパソコンの販売、システムネットワークおよび電気工事の設計・施工、などIT関連業務を主体としている。情報セキュリティ基本方針の目的は、宮崎支社の全ての従業員等に情報保護の必要性と責任について理解を深めることにより、情報資産の喪失からの社会的信用の失墜、事業の中断から宮崎支社を守ることにある。
  2. 本規定に於いて「情報資産」とは、情報(データ、文書を含む)、情報を取り扱うための機器(情報を処理するコンピュータ、及びそれを利用するために必要なデータ通信装置、記憶媒体を含む)、ソフトウエア、及びそれらを取り扱う人材をいう。
  3. 本規定は、宮崎支社で取り扱うすべての有形・無形の情報に適用する。宮崎支社で取り扱う情報には、宮崎支社の情報のみならず、顧客から預かっている情報も含まれる。宮崎支社で取り扱う情報を宮崎支社以外の第三者が取り扱う場合においても、本規定に準拠した取扱いを実施する旨の契約を締結するように務めるものとする。
  4. 代表取締役を委員長とし、選任するISO委員会を設置する。ISO委員会の責任と権限等については情報セキュリティポリシーで別途定めるものとする。
  5. 取り扱うすべての情報資産は、その内容に応じて適切に分類され、情報資産の重要度の評価に応じて適切な管理策を実施しなくてはならない。
  6. 情報セキュリティ管理者は、情報資産が適切に管理されていることを、継続的に監視しなくてはならない。
  7. 経理・総務部は、情報資産の管理が適切に行われていることを定期的に監査しなければならない。
  8. 情報セキュリティに関連する事故が発生した場合は、発見者は速やかに情報セキュリティ委員にその内容を報告しなければならない。情報セキュリティに関する事故に関連する事項については、セキュリティポリシーにて別途定めるものとする。
  9. 宮崎支社の全ての従業員等は、職務に応じて必要な情報セキュリティ教育を定期的に受けなければならない。
  10. 本規定及び情報セキュリティに関連する個々の規定に定められた事項の達成が困難と認められる場合は、ISO委員会の承認を受け、例外として別途運用することが出来る。
  11. 宮崎支社の全ての従業員等は、ISMSの継続的な維持・改善に努めなければならない。

2018年11月1日
株式会社 宮崎通信 宮崎支社
代表取締役社長 濱田 順二

アクセス

株式会社 宮崎通信 横浜本社

〒223-0057
神奈川県横浜市港北区新羽町1144-1
TEL:045-540-8151 FAX:045-540-8152

  • 横浜市営地下鉄ブルーライン「新羽駅」徒歩4分

株式会社 宮崎通信 宮崎支社

〒880-0052
宮崎県宮崎市丸山1-176
TEL:0985-23-1155 FAX:0985-23-1191

  • 宮崎空港から車で20分
  • 宮崎駅から車で5分
  • 宮交シティより宮崎神宮行きバス「一の鳥居」下車 徒歩2分